造船疑獄（ぞうせんぎごく）は計画造船における利子軽減の為の「外航船建造利子補給法」制定請願をめぐる贈収賄事件。1954年1月に強制捜査が開始された。政界・財界・官僚の被疑者多数が逮捕され、当時の吉田茂内閣が倒れる発端となった事件の一つ。
概要 [編集]
東京地方検察庁特別捜査部による海運、造船業界幹部の逮捕から始まった捜査は、政界・官僚に及び国会議員4名の逮捕等を経てさらに発展する気配を見せた。
同年4月20日、検察庁は当時与党自由党幹事長であった佐藤榮作を収賄容疑により逮捕する方針を決定した。
しかし、翌4月21日、犬養健法務大臣は検察庁法第14条による指揮権を発動し、佐藤藤佐検事総長に逮捕中止と任意捜査を指示した。この指揮権発動は時の内閣総理大臣・吉田茂の意向を受けたものである。犬養法相は翌日辞任した。4月30日には参議院本会議で指揮権発動に関する内閣警告決議が可決された。衆議院は9月6日に証人喚問を行い、佐藤検事総長は「指揮権発動で捜査に支障が出た」と証言。その後、衆議院は吉田茂首相を証人喚問議決をするも、吉田は病気を理由に拒否。その後、衆議院は拒否事由が不十分として議院証言法違反で吉田首相を告発するも、不起訴処分となった。
逮捕者は71名にのぼり、起訴された主要な被告のうち7名が無罪、14名が執行猶予付きの有罪判決を受けた。佐藤栄作は後に政治資金規正法違反で在宅起訴されたが、国連加盟恩赦で免訴となった。
逮捕こそ免れたものの、後の総理大臣の佐藤栄作に逮捕状が出された事で、敗戦後の日本政治史の一大汚点と考えるものもいるが、また吉田内閣を打倒し鳩山一郎・岸信介らのいわゆる逆コース政治家に再登場の道を開くために仕組まれた帝人事件同様の検察ファッショの例に過ぎないと考えることもできる。
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